たぶん、海賊版取締りと交換条件。

06月15日付 日経ITの報道「米MS中国語版、ブログを検閲」へのコメント：

MS、中国語ポータルのブログを検閲
Microsoftは中国政府と協力し、自社のブログサービスMSN Spacesの検閲を行っているという。

シアトル（Associated Press）
　米Microsoftは、新しく立ち上げた中国語のWebポータルを検閲するために、中国政府と協力している。同社の広報担当者が明らかにした。
　MSNのグローバル販売＆マーケティング担当ディレクター、アダム・ソーン氏によれば、この検閲は、MSN Spacesサービスを介して作成されているブログに対して行われているもの。
　同氏によれば、Microsoftと、中国政府が資金提供している同社のビジネスパートナーは、当局の協力のもと、幾つかの禁じられた表現の削除に当たっている。ただし同氏は、具体的な例は挙げなかった。
　ソーン氏はAssociated Pressの取材に対し、次のように語っている。「私は現時点では、禁じられた表現のリストにアクセスできないため、具体的にどのような表現が禁止されているのかについてはコメントできない」
　フランスの通信会社Agence France-Presseが6月13日に報じたところによれば、ブロガーはMSN Spacesに「民主主義」「人権」「台湾独立」といった語句をポストできないようになっている。こうした語句を入力しようと試みたところ、「そうした表現は禁じられている」との旨を伝えるメッセージが表示されたという。
　MSN Spacesは無料のブログスペースを提供するサービスで、MicrosoftのMSN Chinaポータルにもリンクされている。このポータルは5月26日に始動したもので、Microsoftによれば、それ以来、約500万件のブログが立ち上げられている。
　中国政府はビジネスや教育の場でのインターネットの活用を奨励する一方で、破壊的と見なされるコンテンツへのアクセスは禁じようとしている。
　また同政府は最近、Webサイトのオーナーに対し、6月30日までに当局に登録するよう義務付け、さもなければ罰金を科すとしている（6月7日の記事参照）。
　中国の検閲当局は、インターネットの掲示板やブログからデリケートな発言を排除するとともに、違反サイトへのアクセスを遮断している。一般市民がコメントを投稿できるサイトには、自主的な検閲が義務付けられ、違反した場合には罰金が科されることになっている。
　ソーン氏によれば、政府による高圧的な検閲は中国の規制体質の一環として受け止められており、Microsoftは自社のサービスが同国における表現を促進できると考えている。
　「たとえフィルターはあっても、当社は何百万人もの中国ユーザーのコミュニケーションや、ニュースの共有、写真の共有、関係の構築を支援している。当社にとっては、それがここでの最大のポイントだ」と同氏。
　国際的なメディア監視機関Reporters Without Borders（国境なき記者団）の広報担当者タラ・ダウラッシャヒ氏は、こうした取り決めは大手IT企業が中国でビジネスを行う際によくあることだと指摘している。
　国境なき記者団はMicrosoft、Yahoo!、Google、Cisco Systemsなどの企業に書簡を送り、各社の幹部らに対し、中国政府に表現の自由をめぐる改革を迫るよう促している。
　だがダウラッシャヒ氏によれば、中国の消費者市場には、そうした訴えを退けてしまうほどの大きな魅力がある。
　「現実としては、企業のこうした対処方法は、グローバリゼーションの拡大とともに今後も続くことになるだろう。だが私たちは各企業に対し、より民主的なプロセスを中国政府に迫るよう、常に要請を続けていきたい」と同氏。
　ソーン氏によれば、中国では国内の企業も、不敬な発言や性的に露骨な表現など、一部の表現については、Webへの投稿が禁止されている。
　「当社は多くの国々でビジネスを行っている。どの国の市場に参入するのであれ、それぞれ異なる規制状況がある。それを踏まえた上で、ビジネスとして最適な選択を下さなければならない」と同氏。
　MSN Chinaは、中国政府が資金提供している投資会社Shanghai Alliance InvestmentとMicrosoftの合弁事業。Shanghai Allianceは、上海など、中国の幾つかの地域で、新経済開発に投資している。
　中国のインターネット人口は推定で8700万人と、米国に次いで2番目の多さとなっている。

http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0506/14/news038.html

　webサイトとblogを登録制に加えて、フィルタリング検閲と、いつの時代の国かしらと思うくらいであります。ダライ・ラマなど独立を試みてる人とかのワードももちろん規制対象。こうやって公にアナウンスしていないですが、前から「天安門」などのワードを使うと中国国内ではメールが届かないのは有名であったそうな。北京大学など、有名大学の学生の学校アドから出されるメールは検閲されているそうな（目視でやられてることもあるので、隠語を使っても届かないことがある）
　全てはプロバイダーが政府系しかない
ということにも表れているように、情報統制がかなりがっちがち。自分がネットでなにしてるか、政府に漏れまくり。なんで、外交官とかの人は機密文章の扱いに困るんでしょうなあ、ネットで送れなくて（同居人によると、FAXでやりとりするそうな。FAXは傍受されにくい。でも最後は人間が運ぶらしい。）
　反日が、国家（共産党）への不満のはけ口に使われていますが、それだけじゃ中国の国民の不満は解消されないと思うのです。どういった形で変化していくのか興味はありますが、日本に迷惑かけない風にして欲しいものです。