05月30日付 朝日新聞の報道「フィリピン残留2世、日本国籍の確認求めて姉妹来日」へのコメント:

 フィリピンもかなりの人が行っていたから、残留孤児状態の人いるだろうねえ。生き延びていた日本兵の話は、山下財宝状態。法螺吹きすぎて、大きい所動きすぎて、コーディネーターが慌てふためいたって感じなんですかね。

旧日本兵情報 揺れるミンダナオ

『交渉ビジネスよくある話』

 フィリピン・ミンダナオ島に旧日本軍兵士が生存しているのではないか、という問題は、いまだに旧兵士らと在比日本大使館員側との接触が実現していない。「生存情報」そのものの真偽を問う声も出始める中、地元警察当局は、大挙した報道陣関係者らに対するテロや誘拐などの危険を心配する。揺れる現地は−。 (大村 歩・ジェネラルサントス、藤原正樹)

■帰らない人はたくさんいる

 同島南部ジェネラルサントス市。地元住民らは情報をめぐって走り回る日本の報道陣に、不思議な表情を向ける。

 事務職員アスターさん(32)は「日本からミンダナオに来て居着いた人は多い。お金がなくなったとか、こちらの暮らしが気に入ったとか。最近は韓国人や中国人もたくさん来るから区別が付かないけど、フィリピン人は気にしない。外国人は歓迎」と話し、「でも、(旧日本兵のニュースは)そんなに珍しいことなの」とクビをかしげた。

 彼女の友人の母親モリさん(57)は「私は以前、山の中のマラパタンにいた。さらに山奥で言葉が通じにくい村には日系二世、三世がたくさん住んでいた。おそらく戦後も帰らなかった旧日本兵の関係者じゃないの」と事もなげに話す。

 地元警察署のフランシス・バイカイヤさんも「一九九七年にスルタンクダラット州のパリンバンで事件を扱っているとき、旧日本兵という男性に会った。イスラム系の女性と結婚し、言葉は完全にイスラム系だったが、部屋には軍服姿の日本兵がたくさん写っている写真や侍のポスターがはってあった。確か『ヨシオカ』と言ったと思う。ただ彼はもう死亡した」と話す。

 話を総合すると、ダバオやジェネラルサントスなど大きな町はもちろん、南ダバオ州と南コタバト州の境の山中や南サンボアンガ州など、多くの場所に日本人がおり、「旧日本兵かどうかなんて分からない」(アスターさん)のが実情だ。

 一方で、今回の“騒動”は別の波紋も広げている。

 地元警察は二十七日、同市内のホテルに滞在中の日本の外務省職員を訪ね、苦情を言った。

■山岳地帯には絶対近寄るな

 「こんなに多くの日本人がやってきたのは、太平洋戦争で日本軍が侵攻してきたとき以来。しかし、危険だ。日本人は金持ちだと思われているから、襲われる恐れがある。なんとかしてほしい」。その日、同ホテルの玄関には「ゲリラが活動している山岳地帯には、絶対に行かないように」との張り紙が出された。

 警戒するには理由がある。昨年の十二月、同市の市場で爆弾テロが発生、四十六人が死亡。今年二月には、市内中央の大型ショッピングセンターで爆弾テロが起き、十六人が死亡した。

 誘拐も起きている。前出のモリさんによれば、近所の大金持ちが約二カ月間誘拐され、船で海を行ったり、夜間に山の中を歩いて引き回された揚げ句、約九万ペソを支払ってやっと解放されたという。

■貧困からテロ 市内警戒態勢

 地元署の巡査部長クラスのロニー・アンピグさんは「(市場のテロの)犯人はイスラム系過激派組織アブサヤフ。実行犯は一人逮捕したが、死亡した」と語る。同署は市内全域に警戒態勢を敷き、アンピグさんらも自動小銃を片手にパトロールを続ける。「これだけ警戒態勢を敷けば、テロリストも来ないはずだ」

 イスラム系住民は多いが、アンピグさんのパトロール隊のうち一番若い巡査クラスの隊員もイスラム系だ。「過激派と、普通の人とは違う。イスラム系住民を特別視することはない」

 アンピグさんらのパトロールについて行き、市場に向かった。爆発は市場の中央付近、精肉市場兼食堂で起きた。当時居合わせた女性(48)は爆発で背中や頭に大けがをした。「ものすごい音がしたかと思うと、破片が飛んできた。爆発で両親が死んでしまった」とうつむく。市場の天井には、爆発で破壊された跡が修理もされず残ったままだ。

 貧困と隣り合わせの生活のため、テロや犯罪につながる土壌もあるという。アンピグさんは「本当に旧日本兵の二人が日本に帰りたいと思い、それが実現すればすばらしいこと。だが、そういう交渉がビジネスとして行われるなら、この辺ではよくある話ということになる」とも話した。

 現地にもさまざまな波紋を広げる旧日本兵の「生存情報」だが、旧日本兵二人に実際に会ったという、日本人がいないまま、情報そのものが進行していったという側面もあるようだ。

 現地で仲介役として大使館員らと接触していた実業家の日本人男性は、関係者らに「モロ族の首長と義兄弟の盟約を結んでいる。私の知っている範囲で(現地の)旧日本兵の生存者は五十七人。そのうち半数は帰国の意思はないが、残りの半数は帰りたがっている」と話し、「(身柄の引き渡しなど)こんなことは日本の役所にできる仕事ではない。私のような特殊ルートを持った人間でないとだめだ」と強調したという。

 この男性は二十八日、本紙の取材に「(山岳地帯にいる)二人を下山させるために、ゲリラ側に五百万円の通行料を支払った」と話し、「来週前半に二人を大使館側に引き合わせる」と話したが、他メディアには「いったんマニラに帰る」とも語っている。

■生存なら高齢 関係者に焦り

 さまざまな情報が錯綜(さくそう)するが、フィリピンでの戦争体験を記した季刊新聞「曙光」を発行する近藤敏郎氏(83)は「(実業家の男性は)現地で事業を展開し、旧日本兵保護に自信があったようだが…」と残念がる。だが、一方で、「今回の騒動について疑念も持っていた」と話す。旧日本兵に実際に会った日本人が一人もいないからだ。ただ、こうした「情報」で話が進んでいく状況については「旧日本兵は八十歳を越える高齢で、早くしなければ祖国の土を踏む前に死んでしまう。そんな焦りが関係者にはある」。

 現地で旧日本兵は実際に生存しているのか。ミンダナオ島で終戦を迎えた近藤氏は「自分の周囲にも『投降したら米兵に殺される』と、山中に残った戦友が三人いた。今回の真偽は別として、一般のフィリピン人社会と関係が断絶したモロ族のなかで、旧日本兵が何人か生き残っているのは間違いない」と断言する。

 さらに「旧日本兵の保護がたとえできなかったとしても、今回の騒動は大きな意義がある」と強調する。「いまだ戦地にとどまる旧日本兵にスポットライトが当たった。政府に本気の対応を迫る扉が開いた。早くしなければ、旧日本兵はみんな死んでしまう」と政府に本腰の対応を求める。

 「旧日本兵が自分の意思で現地に残ったとしても、もともとは国家の意思で派遣された。国家として、旧日本兵を保護する責任がある。裏手段を使ってもゲリラ側などと交渉していくべきだ。厚労省が、現地住民に『旧日本兵を連れてきた人に賞金を与える』と告知するのも有効な手段だ」

http://www.tokyo-np.co.jp/00/tokuho/20050530/mng_____tokuho__000.shtml

 家族の一縷の望みを喰いものにするビジネスは存在しているみたいです。フィリピンの中でも、反政府ゲリラの強い地域で貧しいところだから、そういうこと起こるのはしょうがないというか、なんというか。

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